国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。
所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。
国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。
物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、
消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める。
所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。
10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。
(以下略)
産経新聞 2024/11/13 18:20
https://www.sankei.com/article/20241113-DYP4U67IC5MITBJ2IZGIYWXANM/
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引用元: ・【国民民主党】消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も[R6/11/14]
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