【国の定額給付金詐欺】13日に住民税非課税世帯に3万円検討 →→ 以前もらった方は給付なし。（給付金支給を続けるほど）国の負担はなくなる仕組み。大雑把にいうと２年に1度しか貰えない

　政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。
対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。
10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。

　生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。
政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 　

民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援となる見通しだ。 　

電気・都市ガス代の補助は、電力需要が高まる来年1～2月分については今年10月使用分で補助していた同水準とする。

（以下略）

Yahoo!ニュース　共同通信11/13(水) 19:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6aa18b1a1ef76ba6d4b95d21a48c400e4645b0

◎ソースにつきましては、
例として、無作為に選んだ「門真市」を挙げます

給付【対象外】となる世帯
世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
住民税均等割が課税されている者の扶養親族だけで構成される世帯

親(課税者)に扶養されている大学生等の単身世帯や、子(課税者)に扶養されている親等の世帯

扶養親族等には、市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族(16 歳未満の者を含む)のほか、
同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

令和5(2023)年度非課税世帯に対する7万円給付、又は令和5(2023)年度均等割のみ課税世帯に対する10万円給付を受給した世帯　←ココ

ご指定のページが見つかりません。|門真市

ご不便をおかけして申し訳ありませんが、お探しのページを見つけることができませんでした。

www.city.kadoma.osaka.jp

◎ 無作為に選んだ自治体の定額給付金の対象外を調べると、どの自治体も、前年度（前回）に、給付金を受けた世帯は対象外となる旨、注意書きがあります。
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!jien

給付金詐欺と言っても過言ではありません

なので、政府は「年に何回」も定額給付金を支給しますと言っても、それは詐欺に近い事になります