「一言で言えば非常にフレンドリーな感じがした。言葉を飾ったり、繕ったりするのではなくて、本音で話ができる、そういうような方だ」
石破茂首相は11月7日、大統領選での勝利を確実にしたトランプ氏と電話で会談した後、記者団にこう語った。
しかし、電話会談はわずか5分。フランスのマクロン大統領とは25分、韓国の尹錫悦大統領とは12分だったことを考えれば、トランプ・石破の初会談は「破格の短さ」だった。
日本政府関係者は会談後、示し合わせたように記者団に「いい雰囲気だった」「言葉のラリーがポンポンと続いていた」と宣伝に努めた。関係者の必死さが、逆説的に電話会談への危機感をうかがわせた。
日本政府関係者が危機感を強めたのは、トランプ氏が首脳同士の関係を極度に重んじることを知っているからだ。
第１次政権時代、トランプ氏は晋三首相（当時）や英国のジョンソン首相（同）、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相らと良好な関係を築いた一方、
ドイツのメルケル首相（当時）やオーストラリアのターンブル首相（同）らとはケミストリーが合わなかった。
メルケル氏やターンブル氏は理詰めでトランプ氏の難民政策や保護主義的な姿勢を批判し、これがトランプ氏の逆鱗に触れた。
石破氏の理屈癖は政界、官界で広く知られているところだ。しかも、トランプ氏と親密な関係にあった氏と石破氏が政敵関係にあったことも考えれば、トランプ氏が石破氏を敬遠する可能性は否定できない。
問題は、トランプ氏の好き嫌いがストレートに政策に反映される点だ。
第１次トランプ政権ではドイツに対し、国防費が対国内総生産（ＧＤＰ）比2％とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標に達していないとして激しく批判し、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、あらゆる論点でぶつかり合った。
石破首相は11月中旬に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席するため、南米歴訪を予定しており、これに合わせて米国に立ち寄り、トランプ氏との会談を模索している。
首相周辺は「トランプとの会談が実現すれば、とにかくファーストインプレッションを良くすることを心掛けなければならない」と緊張感を漂わせる。
ただし、トランプ氏との関係は、単なる好き嫌いだけで成り立つわけではない。
氏がトランプ氏と良好な関係を築けたのは、当選直後にトランプ氏と米ニューヨークで会談した機敏さや難民政策、貿易政策を批判しなかった点が貢献したという評価もあるにはある。
だが、外務省幹部は「結局は、さんが選挙に強かったからだ」と振り返る。
氏は自民党が政権を奪還した2012年末の衆院選を含め、計6回の大型国政選挙で連勝している。安定した国内基盤があってこそ、トランプ氏が好むディールも可能になるというわけだ。
事実、トランプ氏は日本の大型選挙が間近になると過激な要求を控えたと日米関係筋は証言する。その代わり、選挙が終わると「今まで我慢したんだから約束を果たしてくれ」と迫ることがしばしばだったという。
国内基盤が安定していなければ相手にされない、というのはトランプ氏だけに限った話ではない。
メルケル氏はかつて日本を素通りして中国を訪問することがあったが、理由を氏から問われ「日本の首相はすぐに代わるので、会ったって仕方がないと思った」と打ち明けたという。
こうした点を踏まえれば、「石破外交」は世界中の誰からも相手にされない「独りぼっち外交」になる恐れもある。
10月の衆院選では自民、公明両党で過半数という目標議席を割り込み、少数与党に転落した。11月11日召集の特別国会を前に、予算委員長や憲法審査会長のポストを立憲民主党に譲り渡すことで合意するという屈辱を味わった。
特に予算委員長を野党議員が務めるのは、少数与党の羽田孜内閣以来30年ぶり。予算案審議を人質に取られて年度内成立が危うくなったり、「政治とカネ」をめぐる証人喚問をのまされたりする可能性もある。
政権の体力が落ちることは火を見るよりも明らかだ。来年7月の参院選を前に石破おろしの嵐が吹き荒れかねない。
そうなれば、トランプ政権の対日要求は、タガが外れた無理難題となる恐れもある。これに対し、石破首相が丸呑みすれば国内からの批判にさらされるであろうし、逆に原理原則を貫けば日米関係はギクシャクすることになる。
日米関係が不安定になった時の日本外交は弱い。
引用元: ・【FACTA】誰からも相手にされない「石破外交」 理屈癖と脆弱基盤で「独りぼっち外交」の恐れ
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