習近平の経済無策で「スタートアップ」が激減！中国で始まった「暴動封じ込め策」のあきれた実態

中国では「金」の消費が減少し、富裕層もどんどん少なくなっている。

なかでもスタートアップ企業の減少は深刻だ。

2018年に中国で約5万1000社のスタートアップ企業が設立されたが、昨年は約1200社に落ち込み、今年はさらに減少する見通しだ。習政権下での政治的・経済的圧力が主要因であるのは言うまでもない(9月27日付BUSINESS INSIDER)。

花形産業だった金融業界も「今は昔」だ。政府の規制強化に幻滅した銀行関係者らが金融以外の分野に転職するのは日常茶飯事となっている(10月16日付ロイター)。

習近平という「経済の罠」
抜本的な経済政策はなかなかとられない…Photo/gettyimages
「泣き面に蜂」ではないが、中国では自然災害による損害が急増している。第3四半期の自然災害による直接の被害は2300億元(約4兆8000億円)と上半期の2倍以上に達している。長年の乱開発のツケが回ってきているのではないかと思えてならない。

多くの悪条件が重なり、中国からのマネーの流出は拡大する一方だ。

10月23日付米ウオール・ストリート・ジャーナルは「厳しい資本規制にもかかわらず、6月末までの1年間に2540億ドル(約39兆円)もの資金が海外に不法流出した」と報じた。

中国政府もこのところ矢継ぎ早に政策を打ち出すようになっている。

10月29日付ロイターは、「中国政府は経済支援に向け今後数年間で10兆元(約210兆円)超の国債の追加発行を検討している」と報じた。6兆元を地方政府の簿外債務対策に、残り4兆元を売れ残っている不動産の買い取り資金に充てるとしている。2008年のリーマンショック時の4兆元を上回る規模だが、内需の下支え効果は極めて限定的だと言わざるを得ない。

伝統的な法家の教え(法と称する厳罰中心の支配)に忠実とされる習氏は「中国は福祉主義の罠に陥ってはならない」との持論を展開しているからだ。

前編でもお伝えしたが、10月31日、世界各地がハロウインのイベントに沸いたが、中国では全国に「仮装禁止令」が施行された。2022年11月の「白紙革命(ゼロコロナ政策を批判する一連の抗議活動)」の再来を回避する目的だったと言われている。

だが、「中国各地で頻発している無差別殺傷事件は民衆暴動の前触れではないか」と主張するする専門家も出てきており、中国政府お得意の封じ込め政策にも限界がある。

習近平指導部が地方政府や国有企業などの「身内」ばかりを優先し、弱者の救済に冷淡である限り、中国の政情不安リスクは高まるばかりではないだろうか