石破の経済対策案　低所得世帯に給付金　物価高克服に原発「最大限」活用　１０３万の壁引き上げ検討

　自民、公明の連立与党と国民民主党は8日、政策協議を始めた。国民が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げの検討方針も経済対策に書き込む。石破政権の求心力が低下する中、来夏に参院選を控える。経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算は有権者の支持を得るため巨額となりそうで、財政状態の悪化が懸念される。

　原発を最大限活用する方針は、岸田政権下で22年12月に決定したGX実現に向けた基本方針でも掲げられた。石破茂首相が10月に実施した所信表明演説では、原発の「利活用」との表現にとどまっていたが、岸田政権の方針を踏襲する。