「これは闇バイト投稿？」 高校生の全問正答率“２割”

　求人情報サイト大手「バイトル」を運営するディップ（東京都）は2023年12月、高校生250人を調査。闇バイトとそうではない投稿の計6件の募集情報を見せたところ、すべて正しく判断できたのは22・8％にとどまった。

　同社は「知識がないと見分けるのは難しいかもしれない」と話す。

　若者に闇バイトの危険性を知らせる必要性に迫られる中、警察庁は10月18日、スマートフォンで目に留まりやすい「ショート動画」での発信を始めた。

　警察庁の課長が「警察は相談を受けたあなたや家族を確実に保護します」と訴える動画をX（ツイッター）に投稿。その1週間後には具体的な誘い文句を公表し、さらに動画も配信した。

　発信を強化した後も闇バイト絡みの事件は起きている。警察庁の担当者は「メッセージがうまく届いていないかもしれない。『闇バイトに決して応募しない』ということを社会全体で共有させられるように継続していきたい」と話す。

　また警察庁は今年4月からは、人工知能（AI）を使って、闇バイトが疑われるSNSの投稿に「報酬は得られず、使い捨てにされます」などと返信している。9月までの半年間で約2700件の返信をしている。
【岩崎歩、加藤昌平、山崎征克】

[毎日新聞]
2024/11/8(金) 5:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/1838e0ce54abf8930f7d8a6eea8218ce41c89ef7