日産がまだ下請けいじめを続けてる模様。週刊ダイヤモンド調査

日産自動車は3月、サプライヤーに課した割戻金（リベート）が下請法違反に当たるとして公正取引委員会から勧告を受けた。だが、いまだに一部社員がリベートを要求していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。「下請けいじめ」で利益を圧迫されてきた部品メーカーが、日産からの見積もり依頼を拒むケースが発生しており、クルマの開発にも支障を来しかねない状況だ。特集『自動車・サプライヤー SOS』の＃2では、サプライヤー幹部ら251人から回答を得たアンケートを基に、日産の問題点を炙り出す
https://diamond.jp/articles/-/351515

日産は既に減額した代金を下請け企業側に返金した。

支払代金を割戻金名目で減額する慣行は、日産の社内で長年続いていたという。同社は原価低減の目標値を社内で設定しており、決算期前に駆け込みで減額を要請するケースもあった。下請け企業は取引の中止を恐れて減額を拒否できなかったとみられる。

日産は割戻金として支払代金を差し引くにあたり、下請け企業との間で合意書面を取り交わしていたという。仮に下請け企業との間で合意があっても、下請法は下請け企業に責任がある場合を除き、発注後に支払代金を減額することを禁じている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE06AY30W4A300C2000000/