アメリカ製の防衛装備品調達 円安で想定より1200億円余負担増

2024年11月7日 14時26分

アメリカ製の防衛装備品の調達費用に円安が及ぼした影響を会計検査院が試算したところ、当初の想定より1200億円余り負担が増えていたことが分かりました。

防衛省は、アメリカ製の装備品を調達する際にFMS＝対外有償軍事援助という制度を利用していて、ドル建てで支払うため為替変動の影響を受けます。

政府は、おととし、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を閣議決定し、昨年度から5年間の防衛費の総額を前の中期防衛力整備計画のおよそ1.6倍の43兆円程度と定めていて、会計検査院は、6日に提出した昨年度の決算検査報告書の中で、急速に増えた防衛費への円安の影響の試算を明らかにしました。

それによりますと、昨年度支払った、アメリカ製の装備品などの調達費は、57億8692万ドルでした。

支払時のレート1ドル137円で計算すると7928億円余りで、契約時に財務省が決めたレートより1ドル当たり30円程度円安が進んだため、1239億円余り負担が増えていました。

今回、会計検査院は初めて防衛費全体を検査し、「後年度負担」の増加によって防衛予算の硬直化につながるおそれがあると指摘しました。

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