【豊田章男氏の｢全方位戦略｣とは真逆の道を行っている】"中国依存"をやめられないテスラを待ち受ける試練

10月23日、米テスラは7～9月期の決算を発表した。それによると、同社の売上高は前年同期比8％増の251億8200万ドル
（約3兆8000億円）、最終利益は17％増の21億6700万ドル（約3300億円）だった。増益は3四半期ぶりだ。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は強気な事業見通しを示し、翌24日、同社株は22％上昇した。

今回、同社の増収・増益を支えた主な要因は、政府の補助金でEV販売が好調な中国市場で販売が好調だったことだ。　
熾烈な競争に合わせて価格を引き下げたことが奏功し、売り上げを伸ばした。EVの製造コストカットに加え、中国政府によるEV、
PHVなど“新エネルギー車”購入補助金がテスラの収益を支えた。米欧などでEVの販売は業界全体として苦戦する中で、　
テスラは世界最大の中国市場で善戦した。

中国政府の販売補助金がある間、テスラが中国市場で相応の収益を上げることは可能だろう。ただ、現在のように中国に依存したまま、
収益の拡大を続けることができるかには不透明要素もありそうだ。BYDなどコストが低い中国の企業と比較すると、米国企業である
テスラは中国政府の政策の影響を受けやすいはずだ。

日本車メーカーのような「全方位型」へシフト

同社が、競争激化でレッドオーシャン化が鮮明な中国市場中心に世界展開を進め、安定的な事業展開のビジネスモデルを構築できるか、　
イーロン・マスクCEOの手腕が問われるだろう。

テスラは決算説明資料に、過去12カ月間の米国とカナダ、欧州、中国市場における推定シェアの推移を掲載している。　
同社は国地域別の販売実績を公表していないが、このグラフから大まかな地域別の収益状況がわかる。

7～9月期、テスラの増収増益を支えたのは中国事業だった。過去1年間程度のシェアは、米国とカナダ、欧州で低下した。　
それは米欧の大手自動車メーカーのEVシフトの躓つまずきと整合する。フォルクスワーゲンやGM、フォードなどは、
全方位型（エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車など多種多様なラインナップを取り揃える戦略）への修正を余儀なくされた。

（以下略）

プレジデント　11月5日
https://president.jp/articles/-/87723

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