共産党「火力も原発もやめ、再エネの普及をすすめるべきです」

　国連が繰り返し「先進国は３０年までに石炭火力を段階的に廃止を」と求めたのに対し、日本はＧ７で唯一、石炭火力からの撤退期限を示していません。

　ＣＯＰ２８では３０年までに再生可能エネルギーの容量を３倍にし、世界の平均年間エネルギー効率を２倍にすることに日本を含めて合意しています。

　石炭火力からの速やかな撤退とともに、原発への固執をやめ、再エネの普及をすすめるべきです。１・５度目標と整合のとれた野心的な温室効果ガスの新たな削減目標とその裏付けとなるエネルギー基本計画の策定が求められます。