【政治】「103万円超で働き損」は誤解　年収の壁、トリガー解除…自民、国民に譲歩の公算も課題

所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける仕組み。納税者全員が対象の基礎控除は48万円、会社などに勤める人の給与所得控除は最低55万円で、計103万円以下なら非課税になる。国民民主は衆院選で、この103万円を178万円に引き上げることを訴え、議席を伸ばした。日本総合研究所の藤本一輝研究員は「今の日本に求められるのは、需要刺激よりも供給力の増加だ。『年収の壁』の解消で労働供給の増加を目指す方向性は正しい」と話す。

ただ、年収が103万円を超えても払う必要がある所得税はわずかだ。収入増の大半は手元に残るため、実質的に「働き損」は起きない。配偶者に関しても配偶者特別控除で年収150万円までは所得税が増えない仕組み。このため、実際に「働き損」が起きるのは、扶養控除の対象となる学生アルバイトの年収が103万円を超えることで扶養者である父母などの所得控除額が減り、世帯としての税負担が増えるケースのみだ。

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