国民玉木代表「政治資金規正法の再改正は年内に実現を」政策活動費廃止も」

　玉木氏は、衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことに触れ「政治とカネの問題に決着をつけろということだ。検討している時間も余地も残されていない。自公は結論を出すことを求められている」と強調。「立憲民主党をはじめ他の野党とも協力し、臨時国会で再改正に取り組んでいきたい」と意欲を示した。

　政治資金を監督する独立性の高い第三者機関も速やかに制度設計し、年度内に発足させるべきだと指摘。企業・団体献金の禁止に関しては「参院では自公が過半数を占めている。成立の見通しを踏まえて判断していく」と語った。

　フジテレビ番組では、自公両党との連立政権への参画に関し「首相、閣僚を含め全く考えていない」と重ねて否定した。