衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、自民党と国民民主党が経済対策の政策協議を始めます。国民民主党が実現を迫るのは、「年収の壁」の1つとされる非課税枠「103万円」の引き上げです。
「31日、自民党と国民民主党の幹事長らが会談し、新たな経済対策をめぐる政策協議を始めることで合意しました。自民党としては国民民主党の政策を取り入れる形で協力を取り付けたい考えです」
「そこで（国民民主党の）玉木代表が絶対に受け入れさせたい案として掲げているのが、『103万円の壁』撤廃です」
小栗泉・日本テレビ解説委員長
「これは、年収が103万円を超えると所得税などが発生するラインのことです」
「SNSには『やばい 103万円超えそうだから年末にシフト入れなさそう』『103万円を理由にアルバイトが休むから、バイト頼みのお店は本当に年末きつい』といった声があります。このように、やむを得ず『働き控え』する人もいます」
藤井キャスター
「こういう事情を、国民民主党は変えようとしているのですね」
小栗委員長
「この壁を103万円から178万円に引き上げて、178万円までは課税されずに働けるようにしようとしています」
「なぜ178万円なのでしょうか。103万円になったのは今から約30年前の1995年です。当時より最低賃金は1.73倍になっているので、課税されるかどうかの壁も同じく1.73倍にして178万円まで引き上げることで手取りを増やそうというわけです」
藤井キャスター
「時代をアップデートさせようとしているということですね」
藤井キャスター
「これを自民党が受け入れるかどうかが、焦点になっているわけですね」
小栗委員長
「もちろん政府与党内には否定的な声もありますが、玉木代表はこの政策の実現が自民党に協力するための条件だとしていて、31日も『103万円の壁を全くやらないなら当然与党に協力はできず、予算も通らない、法律も通らないということだ』と強気の発言でした」
「それだけにある政権幹部は『これが選挙で出た国民の声であるならば、受け入れを躊躇（ちゅうちょ）する理由はないでしょう』と述べています」
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b3866aaec745467aa4e345f2b48931d2
ここを超えると50万円位損する
２００万円だと所得税をそんなに払ってないから住民税が安くなるってことだろう
けど社会保険料を上げてお国様に払う金は多くなるトラップがあると予想
これは減税ではなく現行制度が国民に知らせずに勝手に増税されていただけ
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