EU、中国製EVへの追加関税決定　最大45.3%

欧州委は昨年10月、安価な中国製EVが市場競争をゆがめている疑いがあるとして調査を開始。今年6月には、中国政府による「不当な補助金の恩恵を受けている」との暫定結果を公表し、追加関税を導入する方針を示した。

導入をめぐっては、EU内で意見が分かれ、フランスが国内産業保護などの観点から追加関税に賛成する一方、ドイツは中国市場への依存度が大きい自国の自動車メーカーへの影響を懸念して反対した。ロイター通信によると、今月4日の加盟27カ国による採決では、10カ国が賛成、5カ国が反対、12カ国が棄権したとされる。

一方、中国は世界貿易機関（WTO）に提訴したほか、EU産のブランデーや豚肉の反ダンピング（不当廉売）調査に乗り出すなど、反発を強めている。EUは、中国製EVに最低価格を設ける案を含め、追加関税導入後も中国との協議を続ける考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300II0Q4A031C2000000/

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