【石破首相に青山繁晴参院議員が直言】「民意が示された時点でいったんけりをつけないと選挙の意味がない、民主主義の否定だ」 「石破首相は1分1秒でも早く辞意表明すべきだ、内閣総辞職することこそ職責だ」

「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」の代表、青山繁晴参院議員は29日、夕刊フジの取材に応じ、「民意が示された時点でいったんけりをつけないと選挙の意味がない。

民主主義の否定だ」「石破首相は1分1秒でも早く辞意表明すべきだ」「内閣総辞職することこそ職責だ」などと訴えた。

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衆院選で、自民党は191議席（65議席減）、公明党は24議席（8議席減）を獲得し、与党は計215議席となった。定数465の過半数（233）に届かず、石破首相の勝敗ライン「与党で過半数」を大きく下回った。

この大惨敗の原因について、青山氏は次のような見方をする。

「『政治とカネ』の問題への批判もあるが、最大の問題は、旧石破派のカネの問題については『事務的なミス』で片付け、世論の雰囲気を見て、旧派議員を中心に『非公認』や『比例重複を認めない』といった対応をしたことだ。
普通の日本人の感覚では『卑怯（ひきょう）なやり方』に見え、火に油を注いだ」

確かに、石破執行部は衆院選直前、政治資金収支報告書への不記載が発覚した旧派議員らを「非公認」や「比例重複を認めない」などとした。すでに党処分は終わっており、二重処分となった。

実は、石破首相が代表を務めた「水月会」の政治資金パーティーでも、政治資金収支報告書に過少記載があったとして政治資金規正法違反容疑で告発されたが、首相は「事務的なミスがあった」「厳粛に受け止める」などと述べるにとどめた。

このほか、自民党への逆風要因としては、「解散時期をめぐる石破首相のウソ」「晋三元首相を『国賊』と罵倒した村上誠一郎総務相らの重用」なども指摘されるが、最終盤で「非公認候補側へ活動費2000万円支給」が報道されたことが拍車をかけたとされる。

青山氏も「最後の決め手は『2000万円問題』の釈明だろう。なぜ、国民が『党支部長の立場と候補者の違い』という党内の事情に過ぎないことを理解しなければいけないのか。卑怯なやり方を好まない倫理観が日本を支えてきた。『その首相に投票できない』『この人を勝たせてはいけない』というのが民意の根っこだろう」と語る。

青山氏は「民意が示された時点で、いったんけりをつけないと衆院選の意味がない。民主主義の否定だ。首相の座にとどまり続けようとするのは妄執（もうしゅう＝成仏を妨げる虚妄の執念）だ。10月1日に首相指名されたので、来月半ば以降まで続けないと『在職日数が戦後最短』となり歴史に残る。これが嫌だと思っていると推測できる。だが、首相本来の『職責』は憲法に従い、内閣を総辞職することだ。続けることが職責ではない」と言い切った。

ちなみに、首相の在職日数の戦後最短は東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみや　なるひこおう）の54日である。

石破首相を支える党執行部の責任も重い。

青山氏は「小泉進次郎選対委員長だけが責任をとるなんて聞いたことも見たこともない。辞めれば済むことではなく、党四役の1人として、石破首相に少なくとも『お辞めください』と進言して、首相がどうお答えになったかも含め、公表して辞表を出すべきだ。これでは責任完遂とはいえない」と話す。

https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-YD36WH6YYZJ3PO7Q72MBFTA6PI/