給付の主な対象となる「住民税非課税世帯」は、高齢者が全体の75%を占める。
SNSでは「高齢者票の実質的な買収行為では」と現役世代の不満が爆発。
“現役世代に冷たい”自公が苦境におちいる一方、“手取りを増やす”と明確な現役世代支援を打ち出した国民民主は躍進の予想。
続いてきた世代間の不公平は選挙でどう評価されるのか。
与党による高齢者票の買収!? SNSで批判が爆発
10月27日投開票の衆議院選挙にむけた政策議論が過熱している。
情勢調査では、「手取りを増やす」と現役世代向けの政策を掲げた国民民主は躍進の予想。
その一方で自民党・公明党の苦戦が伝わってくる。
巻き返しを図る公明党の石井啓一代表は17日、「1世帯10万円が目安」として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの物価高対策給付金をアピール。
自民党もまた、低所得者への給付金支給を公約に掲げた。
低所得者と定める範囲は未定としているが、従来の政策から住民税非課税世帯が一つの基準となる。
住民税非課税世帯とは単身世帯の場合、一般的には年間の収入100万円以下が対象だが、65歳以上の年金受給者となると年金分が控除され収入155万円以下へと基準が緩和される。
仕事をリタイアした高齢者世帯が年金収入と貯金の取り崩しで生活していれば、貯蓄がどれだけあっても住民税はかからない。
(続きは以下URLから)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f7e32f77ca26d2a7bd715e0237756526ffadfb
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20241026-00251943-shueisha-000-1-view.jpg?exp=10800
引用元: ・【与党】「高齢者の買収では?」自民・公明がまた給付金バラマキ公約。選挙のたび繰り返すやり口に現役世代が激怒
「そうでしたっけ?ぐふふ」
どこの政党も。
コメント