「これじゃ結婚なんてムリ…」少子化を招く長時間労働が、なぜか選挙の争点にならない　「企業の罰則強化を」

新卒で入社。1カ月の研修の後に、店の運営を任された。月の総労働時間が221時間までと決められていたといい、「それを超えた分は、残業を申請しても却下されたりした」と明かす。ほかの店舗の手伝いを求められるなどして「休みたくても休めなかった」という。月の残業は100時間を超えることもあり、体調を崩して退職した。

「仕事のために生きてる感じ。女性の先輩は子育てが大変そうだった。結婚なんて絶対無理。長時間労働は少子化の原因だと思う」と話す。衆院選で与党の自民党と公明党は、新規の具体的な企業への規制や罰則強化を公約に盛り込んでいない。女性は「企業側への罰則が少ない。労働者も声を上げられる環境が必要だ」と実感を込めた。

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