【最低賃金1500円を払えない企業は退出を】衆院選公約、与野党とも最低賃金1500円の実現を訴え

全国最下位、最低賃金951円の秋田県。これが1500円になったとしたら？

大学生
「現実味あんまりないですけど、なったらうれしい。趣味の旅行とか釣りに使いたい」

大学生
「1500円になったら働く時間をちょっと減らして、その分勉強したりお出かけしたりしたい」

最低賃金は各都道府県ごとに決まっていて、1163円の東京がトップ。岩手・高知・熊本・宮崎・沖縄の5県が952円、それをさらに下回る951円で最下位となるのが秋田県です。

今週末に迫った衆議院選挙では、最低賃金1500円がキーワードとなっています。

自民党は石破総理が2020年代に全国平均1500円、公明党も5年以内に全国平均1500円を目標に掲げています。

立憲民主党も早期に1500円の実現、共産党とれいわ新選組、社民党は全国一律での1500円の実現を訴えます。

一方、国民民主党は全国どこでも1150円とし、日本維新の会と参政党は具体的な目標は掲げていません。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1505091?display=1#:~:text=%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91

もうすぐ賃金上昇に向かう？「最低賃金1,500円」の生み出す効果とは
https://www.sbbit.jp/article/cont1/150421#:~:text=%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91

解散総選挙において与野党揃って「最低賃金1,500円」を掲げたことで、賃金の大幅引き上げが現実的課題となってきた。

与野党すべてが同じような公約を掲げたということは、賃金の引き上げは国民的コンセンサスと言える。企業側の対応は待ったなしだ。