【地方】徳島県内介護事業所で外国人材増加　深刻な人手不足が背景…定着が課題　利便性の高い都市圏に流れる

　高齢者福祉施設を運営する健祥会グループ（本部・徳島市）では、県内の介護職員千人余りのうち、外国人は4月時点で約200人。8年前から倍増した。ほとんどが20代。北池桂子人事部長は「体力を必要とする業務もあり、若い世代が来てくれるのも大きい」と話す。

　グループは09年から経済連携協定（EPA）に基づき介護福祉士の資格取得を目指す人材を海外から受け入れており、外国人職員の大半を占める。3年の実務経験があれば受験でき、受かれば在留資格を得られる。日本語教育や試験対策に力を入れ、ここ5年の平均合格率は約70％と、EPAに基づく外国人受験生全体の約50％を大きく上回る。

　老人保健施設健祥会シェーンブルン（東みよし町）で働き、本年度に受験するインドネシア出身のムハンマド・イルファンディ・フタガルンさん（25）は「勉強をよくみてくれてありがたい。母国で働くよりも給与がいい。合格して日本で住み続けたい」と笑う。

　課題は定着するかどうか。グループによると、毎年数人は離職し、生活の利便性の高い都市圏に流れる。徳島にはないインターナショナルスクールに子どもを通わせたいという理由が多いという。

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