1994年に与野党が廃止方針で合意していた企業・団体献金についても自民は77%が「廃止は必要ない」と回答し、他党に比べ突出している。
裏金事件を巡っては旧派などの元会計責任者らが有罪判決を受けたものの、ノルマ超過分のキックバック(還流)や政治資金収支報告書への不記載がいつどのように始まったかは明確になっていない。自民は党内調査で裏金の違法な使用はなかったと結論づけ、検察による捜査も終結しているとして、石破茂首相も現時点での再調査は必要ないとの立場だ。不記載を理由に非公認とした候補を、選挙後に追加公認する可能性に触れている。
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引用元: ・【毎日新聞候補者アンケート】裏金問題解明「必要」76% 自民は慎重姿勢
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