やはり中国経済はハリボテか…「官製バブル」の裏で発表されていた「不都合なデータ」

さらに、9月後半以降に政府などが発表した中国関連のデータを確認すると、個人消費、設備投資、雇用・所得環境など経済の基礎的な条件(ファンダメンタルズ)も悪化の一途を辿っている。

おそらく、中国政府にとってもこううした景況感の悪化は想定以上だったのではないか。
中でも、前述の工業利益の減少幅は大きく、中国政府にとっても都合の悪いデータだったはずだ。

近年、中国政府は民間企業のリスクテイク支援よりも、国有、国営企業などに対する産業補助金や工場用地などの供与を優先してきた。
EV分野のBYDや通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、半導体受託製造企業の中芯国際集成電路製造(SMIC)など政府との関係が強固といわれる民間主要企業向けの支援を厚く実施し、政府主導の経済運営を推進したと考えられる。

中国政府はこれらの支援等を通じて国内企業の世界市場におけるシェアを高め、外需を取り込もうとしてきたのだろう。
輸出が増えて企業業績が拡大すれば、雇用や所得の機会は増加し、個人消費も下支えされるからだ。

そうしたリスクに対応するため、前出の工業利益発表後の29日、中国人民銀行は住宅ローンの引き下げを迅速に行うよう国内行に指示したと考えられる。広州市などの住宅取得規制の緩和発表にも、工業利益の落ち込みなどは影響したのだろう。

とはいえ、住宅分野においても都合の悪いデータがすでに出ている。
9月30日、中国房産信息集団(CRIC)が発表した速報値によると、9月の大手不動産デベロッパー100社の新築住宅販売額は前年同月比37.7％減だった。

住宅価格の下落に歯止めがかかるには時間を要するとの懸念は高まっている。

中国政府はこの問題に対しても、住宅在庫の圧縮、家計の住宅ローン負担軽減、生産活動の持ち直しなどを目指し、追加の経済対策を打つことになるだろう。
金利の引き下げや住宅、耐久財の購入支援の拡充などは当然考えられる。

今後も、雇用や所得、個人消費の環境が悪化すれば、追加の対策を打つと予想される。

しかし、中国政府がいくら人々の心理から先行き不安を払拭しようとも、国内には手付かずの大きな問題が横たわっている。
そしていまだに中国政府は解消に乗り出そうとしていない。