減少する中国赴任希望「危険レベル0に違和感がある」

「来年度から事務所の日本人は一人になるかもしれない」。上海駐在の30代機械メーカー社員はこう嘆いた。同僚が3月末で帰国する予定だが、後任が事件後に辞退。代わりがまだ決まっていないからだ。

日本の外務省によると、中国在留邦人数は大規模反日デモが起きた2012年をピークに減少に転じた。翌13年の減少率は10．2％と突出して大きく、その後も減る傾向は変わっていない。

外務省は中国の大半の地域について「危険レベル0」としているが、「違和感がある」（日系商社）との声もある。東京商工リサーチの調査によると、中国進出企業の8割超が事件後、駐在員に安全面で注意喚起を行った。新規の駐在停止や家族の帰国を促す企業もあったという。北京に駐在するメーカー幹部は「中国ビジネスが成り立たなくなる恐れがある」と、影響の長期化を憂慮している。