【センキョの疑問】「ネット投票、なぜ導入されない？」　不正危惧、法改正も壁に

「インターネット投票が導入されれば、選挙管理委員会の職員だけで選挙を運営できるのかもしれない」20日の市議選に続き、27日も衆院選の投開票が行われることになった伊豆市。市議選や衆院選小選挙区と比例代表、最高裁裁判官国民審査の四つが行われる期日前投票所で、市選管職員はそんな想像を巡らせた。
同市では選挙1回につき、投開票所の運営に市職員約350人のうち約200人の配置と約2千万円の経費を要するため、2週連続で選挙を行う負担は重い。だがネット投票であれば「現在のような投開票所は不要になるはず」と市選管職員は話す。

ネット投票は、北欧のエストニアなどで導入済みのほか、国内では、国家戦略特区「スーパーシティ」に指定された茨城県つくば市が実証実験を重ねている。市が2022年に行った模擬選挙にはマイナンバーカードを持つ1506人が参加。ハガキのQRコードをスマホで読み取り、マイナンバーカードで個人認証を行った後、架空の候補者に投票した。早い人は5分ほどで作業を終えたという。

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