ネット受信料『月1100円』金満『NHK』にこれだけの疑問

「公共インフラ」を自任するNHKは、遠からずスマホやパソコンのユーザから受信料を一律徴収するだろうとの見方が濃厚になってきていると、新潮は見ている。　私もそう思っているが、NHKが考えているよりずっと難しいと思う。なぜなら、スマホユーザーはNHKなどを見ないし、受信料を払うとなれば、よりNHK離れが進むはずである。

第一、NHKの経営体質は、スマホやパソコンから受信料をむしり取ろうとしなくても、盤石だそうではないか。NHKの財務を分析している金融ジャーナリストの伊藤歩は、「NHKのバランスシートを見ると、まるで資産運用を生業にしているファンドではないかと見紛いそうになります」という。

「24年3月期の連結総資産は1兆4495億円。NHKが協会全体の財務諸表を公開し始めた0 9年3月期は9313億円だったので、15年で約5000億円も増えた計算になります。特筆すべきは現預金と有価証券を合わせた金融資産の多さ。15年前は4061億円でしたが、これが今回、8940億円と倍以上に膨らんでいます。総資産に占める割合は61%。上場企業でもこれだけ金融資産を溜め込んでいるところは滅多にありません」（伊藤）

さらに続けて、

「NHKの役割は利益を貯め込むことではありません。公共放送としては、収入と必要経費がトントンくらいの形が理想。これだけ金融資産を持て余しているのなら、受信料を下げするなりして、国民に還元すべきではないでしょうか」（同）

続きはこちら

日刊サイゾー
https://www.cyzo.com/2024/10/post_372445_entry_2.html