韓国野党、駐日大使に「強制労働」の表現使うよう要求

【東京聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は１８日、在日韓国大使館で同大使館に対する国政監査を実施した。朴喆熙パク・チョルヒ）駐日大使は朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、日本が開催を表明した労働者らの追悼式について、日本政府と地方自治体などが参加する委員会の形で年内に開かれると明らかにした。追悼式は早ければ９月に開かれると予想されたが、まだ開催されていない。朴氏は追悼式に必要な労働者の名簿についても「日本側に（提供するよう）話し続けている」と説明した。

最大野党「共に民主党」の議員が日本メディアとのインタビューや日本側の関係者との面会の際、「強制労働」との表現を使うよう求めたことに関しては「それは外交的な影響（を考慮しなければならない）」として、「（強制労働という表現を）使うと言明することはできない」と言及した。だが、別の議員が再度要求したことを受け、「（今後）そうする」と答えた。その後の答弁では「強制労働については立場を明確に示したい」とし、「韓国人労働者が動員されたのはまぎれもない事実であり、政府の方針に変わりはない」と述べた。

石破茂首相が提唱するアジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については「現実的な判断をすると思う」として、「（石破首相の）周辺には韓国に友好的な人物が多く、意思疎通には問題ないと思う」と述べた。朴氏がアジア版ＮＡＴＯに賛成したとの報道に関しては「賛成したわけではない」とし、「安全保障への脅威が高まっている中、多国間の安全保障（の枠組み）に賛成するということ」と述べた。

来年の国交正常化６０年に合わせ、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」のような新たな宣言が必要との指摘については、「各界の意見を聞き、日本と協議しながら良い内容が盛り込まれるようにする」としながらも、「現在進められているものはない」と述べた。

来年に天皇が韓国を訪問する可能性に関しては「現在、検討懸案にはない」と表明。与党「国民の力」の議員が来年に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の日本への国賓訪問を進めるよう提案したことについては「断定して話すことはできない」としたうえで、「努力する」と述べた。

聯合ニュース　2024.10.18 16:52
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241018002400882