【研究】富士通など産学9組織、ネットの偽情報を判定するシステムを2025年度末までに構築

　富士通が開発プロジェクトのプライム事業者となり、再委託先となる企業・大学など富士通を含めた9組織で、
2024年10月から共同研究開発を開始する。大きく4つの技術と工程で構成しており、9組織がそれぞれの技術を担当する（図1）。

図1：構築する偽情報判定システムの概要（出典：富士通、国立情報学研究所、NEC、慶応義塾大学SFC研究所、東京科学大学、
東京大学生産技術研究所、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学）

　4つの技術は、(1)偽情報の検知、(2)根拠収集・統合管理、(3)総合的な分析と真偽判定、(4)社会的な影響度評価で、
これらの研究開発から始める。富士通は、4つの技術を統合し、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に　
実施する偽情報判定システムを構築する。

(1)偽情報の検知
　AIが生成したものかどうかを自動で判定し、改竄箇所を特定するディープフェイク真贋ツールを、画像/映像向け、
日本語音声向けに開発する。国立情報学研究所（NII）とNECが担当する。

(2)根拠収集・統合管理
　投稿に含まれる情報（テキスト、画像、時刻、位置など）や配信者の属性情報の関係性をグラフで表現したエンドースメント
グラフに変換し、真偽の判定や影響度の評価に活用できるようにする。慶応義塾大学SFC研究所と富士通が担当する。
また、大阪大学大学院情報科学研究科は、根拠情報の1つとなるIoTセンサーデータの収集技術を開発する。

(3)総合的な分析と真偽判定
　エンドースメントグラフなどの情報を基に真偽を判定し、結果と根拠を提示する。富士通がニュースやSNSなどの理解能力
を強化して論理的な推論能力を高めた偽情報対策特化の日本語LLMを開発する。また、富士通と名古屋工業大学は、情報の
真偽を判断するためのUIを開発する。

(4)社会的な影響度評価……（以下略）

10月16日
https://it.impress.co.jp/articles/-/26967

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