習近平の「経済無策」ここに極まれり…！「没落中国」と「デフレEV市場」の撤退シナリオ

トヨタ、ホンダ、日産など自動車大手メーカーは、中国市場での苦戦が鮮明になっている。

ハイブリッドが得意な日本メーカーにとって、政府の補助金に支えられる中国製EVが日本勢の苦境の原因と見ることもできるが、これからは、そもそも日本勢の中国市場への投資が、今後有効なのかという疑問が広がることだろう。

それは、中国がもはやかつての経済的イニシアチブを失ったことを如実に示しているかもしれない。

中国不動産調査企業は、「国慶節(10月1~7日)期間中の住宅販売(床面積ベース)は前年比23％増となった」と発表した。

だが、国慶節の直前に当たる中秋節の2日間も勘案すると、今年の住宅販売は昨年に比べて27％減少している。専門家は「追加支援策が必要であり、順調な回復途上にあると判断するのは時期尚早だ」との姿勢を崩していない。

最近の株高を受けて、中国の証券・ファンド業界のエコノミストの6割は「今年第4四半期の経済成長率は加速する」との見方を示しているが、楽観的すぎると言わざるを得ない。

中国の金融監督当局が指摘しているとおり、緩和措置により潤沢となった金融機関のマネーが株式市場に流れ込んでいるに過ぎないからだ。

気がかりなのは、「頼みの綱」の製造業が失速し始めていることだ。

中国政府が発表した8月の工業部門企業利益は前年比17.8％減少し、前月(4.1％増)から再び大幅な減少に転じた。需要の減退が過当競争を引き起こしており、そのなかで特に深刻なのが自動車市場なのだ。
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