【東京新聞】 韓国の地方で「事実上の移民政策」拡大　少子化と過疎化解決へ、外国人定着が課題　特別ビザで家族同伴もOK

◆ウズベク人男性は母国の6倍の月給を実現
ー中略ー

◆5年以上働くと永住権申請の道も
　地域特化型ビザは、韓国語能力や一定の学力などの要件を満たす人に発給。5年以上働けば永住権申請の道が開けるのも魅力だ。
一昨年から試験的に導入され、今年は全国89の人口減少地域のうち、国の公募に応じた66自治体に約3300人分の枠が割り当てられた。

　2人を雇う厳さんは「商売を始める上で一番のネックは求人だった」と振り返る。韓国人は観光地特有の週末勤務を嫌う。
「丁寧な接客は教育すれば身に付く。国籍は関係ない」と、今回の制度を歓迎している。

　韓国の地方では若い世代が有名大学や企業の集中する首都圏に流出し、人手不足が深刻だ。
丹陽郡の李美善（イ・ミソン）・未来戦略課人口政策チーム長は「韓国人であれ外国人であれ、とにかく人がいてこそ地域の活力が
生まれる」と語る。

◆外国人同士の夫婦や子どもの受け入れは初
　外国人が地方で就職しても、規定の5年が過ぎれば去ってしまう心配はないのだろうか。

　求職者と事業所のマッチングを担う趙蓮華（チョ・ヨンファ）・丹陽女性就業支援センター長は「地域で家族と幸せに暮らせたら、
あえて都市へ行くだろうか。5年の間にちゃんと支援して、地域住民として定着させることが大切だ」と考えている。

　ただ、地域特化型ビザは国のトップダウンで導入され、実際に対応する地方自治体の態勢は整っていない。以前も韓国人男性の
配偶者として来た「結婚移民」のアジア系女性は多かったが、外国人同士の夫婦や子どもを受け入れるのは、初めての経験になる。
趙センター長は「彼らを定着させる仕組みを早急につくっていく必要がある」と話す。

◆「内需拡大、地域の学校維持にもつながる」
　・林東鎮（イム・ドンジン）・韓国移民政策学会長の話

　地域特化型ビザはオーストラリアとカナダの事例を参考に設計された。地域の人口を増やしながら必要な人材を確保できる手法で、
今後拡大するだろう。

　多くの外国人は、家族を同伴できるなら韓国に定着したいと考える。男性だけだと稼いだ金の大部分を本国に送ってしまうが、
家族が一緒ならば韓国での生活に使うので、内需にも貢献する。子どもが学校に通うことで、地域の学校を維持することにもつながる。

　・韓国の外国人受け入れ　
かつては日本の外国人技能実習生をモデルにした「産業研修生」制度があったが、2004年に政府主導で外国人労働力を受け入れる
「雇用許可制」を導入した。
　近年は、韓国の生活に適応した人材には家族同伴で長期滞在可能な「熟練技能人材ビザ」も発給し、取得枠を拡大している。
昨年末時点の在留外国人は250万人余で、人口全体の5％に迫る。
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「出入国・移民管理庁」を新設する方針で、韓東勲（ハン・ドンフン）法相（当時）は昨年12月、
「移民政策の可否を悩む時期は過ぎている。やらなければ国家消滅の運命は避けられない」と強調した。

2024年10月15日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/358940