主要各紙は解散翌日の社説で、石破氏が予算委員会も開かずに解散を急いだことを「丁寧な論議をしなかった」(産経)、
「有権者が判断する材料は不十分」(毎日)などと、いずれも批判的に伝えた。
一方、「政権選択の選挙」である衆院選で、何が重視されるべきかについては見解が分かれた。国民を守ることができる外交・
安全保障政策の重要性を訴えた産経に対し、朝日、毎日、東京各紙は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」問題を挙げ、政治への信頼回復を重視した。
産経が指摘したのは、今回の衆院選が、日本を取り巻く安保環境が極めて厳しい中で行われるという現実だ。
政治とカネの問題が「争点の一つになるのは当然だろう」としつつも、解散当日の国会での党首討論で外交安保がほとんど
語られなかったことを嘆き、各政党と候補者に「日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない」と強く促した。
とくに政権交代を唱える立憲民主党に対しては、集団的自衛権の限定行使の容認を「憲法違反」とする立場であることを危惧し、
このまま政権をとれば「日米同盟は空洞化する」と難じた。
読売も、政治とカネの問題で迷走する自民に苦言を呈しつつ、党首討論で立民などがこの問題の追及に大半の時間を費やしたことを疑問視し、
「日本が直面している課題はそれにとどまらないはずだ」と強調した。
少子化対策や社会保障政策の必要性とともに、悪化した安保環境への対応を「待ったなしの課題」とし、議論を深めるよう呼びかけた。
朝日、毎日、東京の社説は、安保環境の現実にはほとんど触れず、政治とカネの問題に紙幅を割いた。
毎日は、「裏金問題は、不透明なカネを使って党勢を維持し、権力の座にあぐらをかく自民の実態を浮き彫りにした」ととがめ、
この問題に各党がどう向き合うかが「今回の衆院選の最大の焦点」と位置付けた。
東京も、今回の解散を「裏金解散」と呼び、裏金議員に「職にとどまる資格があるのか否か。審判を下すのは私たち有権者だ」
と力説する。石破首相が総裁選で訴えた政策の多くを棚上げしたことも批判し、「自民党の『中身』が変わるかどうかを見極めねばなるまい」とした。
朝日は、衆院選の争点を「石破政権に対する審判」だけでなく、「岸田(文雄)前政権の3年間の実績への評価」、
さらには「7年8カ月に及んだ(晋三)長期政権の総括」に広げるべきだとする主張を展開した。
(以下略)
産経新聞 10月16日
https://www.sankei.com/article/20241016-VSS2FRVN6JPG5PKSB4GS7655UM/
◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 150◆
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!jien
引用元: ・【社説検証】衆院解散 産経「外交・安保の政策論争を」 朝日・毎日・東京政治とカネで自民糾弾[R6/10/16]
というのも、ジャンクメディアの中にいる人たちには、
先祖代々の属国民族がかなりの比率で紛れ込んでる
その人たちは、国がやるべきことは、
宗主様のおしごとでウリには関係ないってDNAに刻まれてる
マスゴミの連中のみなさんたちは、国のあるべき姿とか、
遺伝子のレベルからして、理解の範囲を超えているんだよな
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