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日本国内の外国人労働者は4人に1人がベトナム人で最多だが、円安、インフレなどで「稼げなくなった日本」を避け始めた。日本は彼らに新たな魅力を提示できるのか？訪日に備え、ベトナムの送り出し機関が運営する教育センターで日本語を学ぶ技能実習生ら＝2024年6月17日、ハノイ（筆者撮影）
日本の外国人労働者は200万人（2023年10月末時点）を超えた。このうちベトナム人は約52万人、国・地域別で最多だが、新規入国に陰りが見え始めた。その理由を探るため2024年6月、首都ハノイを訪れた。
外国人労働者を在留資格別に見ると、開発途上国に技能と知識を移転する国際協力を目的とする「技能実習生」（以下、「実習生」）が最も多い。新型コロナ禍前後で新規入国者数を比較すると、ベトナムが9万9170人（19年）から8万3403人（22年）に減少した一方で、インドネシアは1万5746人（19年）から3万348人（22年）に増加した。
実習生を日本に派遣するハノイ市内の「送り出し機関」6社を回ると、幹部はこう口を揃えた。「日本からの求人が3割ほど減っている」。なぜなのか？（中略）
ハノイでは海外留学の専門機関「タンマイ・エデュケーション」にも足を運んだ。「留学先はどこが人気なのか？」と問うと、管理者のボン・トゥリ・ルックさんは「留学先は、希望よりも準備できる資金に左右されるんですよ」と困った顔をした。留学生は実習生と違って銀行などから資金を借りられない。親族や知人から借金をしてでも、自己資金で賄わなければならない。
同センターは留学先の国別に5クラスを設置し、計約150人が在籍している。最も多いのは韓国のクラスだ。ルックさんは「コロナ禍以前は日本が一番人気でしたが、今は韓国です」と話してくれた。理由は3つ。幼少期からK-POPなどに親しんだ若い世代の韓国への憧れ。次に、3種の文字を併用する日本語に対し、24文字のハングルだけで済む韓国語の学びやすさ。そして、最大の理由は「稼げる」ことだ。
名目は「留学」だが、彼らの目的は勉学ではない。韓国でも日本と同様、留学生のアルバイトには時間制限などがあるものの、日本に比べると緩い。ルックさんは「韓国では日本のように厳しく管理されません。週末も働く留学生が多く、月3500万～4000万ドン（21万～24万円）は稼げます」と話す。留学費用は日本が1億ドン（約60万円）に対して韓国は2億ドンかかるが、その差額はすぐに回収できる。多額の借金をしてでも、ベトナムの若者は「稼げる国」を目指すのだ。
合計特殊出生率が0.72と低く少子化が加速している韓国は、東南アジアなどから外国人労働者を受け入れてきた。毎年6万人前後だった受け入れ枠は、2023年12万人、24年16万5000人と拡大。日本の実習生の新規入国者数約18万人（23年）に匹敵する。
韓国の外国人労働者の平均給与は製造業を中心に約28.5万円（23年）で、日本の実習生の平均月額賃金21.7万円を（23年）を大きく上回る。ベトナム人にとって韓国が「現実的な出稼ぎ先」となれば、留学と同様に逆転現象が起こるだろう。来日にかかる負担軽減といった制度ももちろんだが、何より日本の賃上げこそが「選ばれる国」への最重要課題といえる。（以下ソースで）
引用元: ・【東アジア】ベトナム人実習生は稼げない日本を避け、韓国に向かうようになった[10/16] [シャチ★]
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