衆院選きょう公示、12日間の選挙戦

　衆院選は定数465（小選挙区289、比例区176）を争う。9日の衆院解散から投開票までは18日間で、戦後2番目の短期決戦となる。

　14日、党本部で記者団の取材に応じた首相は、裏金問題を念頭に「状況は非常に厳しいことは認識している」としたうえで、「外交や安全保障、地方創生の実行力を持つのは我々の政権だ」と強調した。

　公示前勢力は自民247、公明党32の計279で、過半数を46議席上回っている。自民は裏金問題に関与した34人を含む342人、公明は50人を擁立する見通し。

　一方、公示前勢力が98の立憲民主党は「自公の過半数割れ」と「立憲の比較第1党」を目指す。野田代表は14日、千葉県松戸市で記者団に「裏金問題が大きな争点。政権交代こそ最大の政治改革だ」と語った。企業・団体献金や使途公開の義務がない政策活動費の廃止を訴える。

　自公に対抗するには、小選挙区での野党候補の一本化が重要だが、調整は進んでいない。

　外交・安全保障をめぐっては、ウクライナ・中東情勢、中国の軍備増強など厳しい安保環境を踏まえた政策のあり方、首相が訴える日米地位協定の必要性なども争点となる。また、物価高への処方箋（せん）を含む経済対策、人口減時代の持続可能な社会保障制度の構築なども合わせ、政権担当能力がどの程度あるのかが問われる。

　14日時点の朝日新聞の集計によると、衆院選には主要9党から1200人以上が立候補を予定している。自民、公明以外では立憲民主党237人▽日本維新の会164人▽共産党236人▽国民民主党42人▽れいわ新選組35人▽社民党17人▽参政党94人。

　今回は「一票の格差」を是正するために小選挙区を「10増10減」してから初めての衆院選となる。10増10減に伴い、25都道府県の140選挙区の区割りが見直された。