国「不要な土地を引き取り…山はダメ、税金を払い続けて」…自然破壊メガソーラーだらけに😨

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釧路湿原の大量メガソーラーに土地買取で対抗
原野商法で取得した土地｢手放したい｣人々も

釧路湿原の大量メガソーラーに土地買取で対抗

日本最大のラムサール条約登録湿地、釧路湿原で太陽光発電施設の進出が続く。絶滅危惧種で天然記念物のタンチョウやキタサンショウウオが住む湿原の乾燥化に拍車がかかるとの懸念が高まる。国、北海道、市町村、環…

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不要な土地だが、環境価値のある土地をどうするか

所有者不明土地や不要土地などの問題に詳しい東京財団の吉原祥子研究員によると、全国で「不要な土地を手放したい」という人は多い。

その“証拠”として吉原さんが挙げたのが、「相続土地国庫帰属制度」への相談件数の多さ。登記手続きが済んだ土地で、不要なものを国が引き取る制度で、2023年4月にスタートしたが、2024年3月までに相談件数が2万3000件を超えた。

国に土地を受け取ってもらうにはさまざまな要件があり、土地管理費を含む負担金を納めなければならない。

実際に国が受け取ったのは2024年5月末時点で460件だが、高い関心を呼んでいる。

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不要土地を抱える人たちは、身近な市町村にまず相談することが多い。トラストサルン釧路によると、2012年に取得した湿原の場合、所有者が最初に釧路市役所に電話をかけ、「市が買い取ったり、寄贈を受けたりはできないが、湿原の土地の買い取りをしている環境団体がある」と聞いて連絡してきたという。

なぜ市町村は不要土地を受け取らないのだろうか。

「管理コストと管理責任が半永久的に続いていくからです。受け取るということは、行政目的があるから、受け取って管理責任を負担していくわけです。使い道のない土地をもらえば、火災、不法投棄、土砂災害が起きた時、管理責任を問われることになる。人もお金もないなかで、個人の財産にかかわることに積極的に首は突っ込まない」。吉原さんはこのように説明する。