参政党、衆院選の公約「積極財政と消費減税で経済成長、外国人労働者の抑制、ワクチン接種推進策見直し、国政選挙の完全比例代表制」など

　また、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚への反対、選挙権の16歳以上への引き下げなどを掲げた。新型コロナワクチンの接種推進策の見直しや、外国からの労働者の流入抑制、日本の歴史や神話を学ぶ教育への転換も盛り込んだ。

　憲法改正については、緊急事態条項の創設を掲げた自民党の憲法改正案に反対し、国民自らが憲法を作る「創憲」を推進するとした。

10/8(火) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1746dc581ca42690b6121c6c7c4e1e14843cd61

参政党が27日に投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。若者の政治参加を促すため、16歳以上に投票権を与えることなどが柱です。

　神谷代表は「日本をなめるな！」をキャッチコピーに掲げ、「日本人が自信を喪失している。もっと元気にできるというメッセージを送りたい」と訴えました。

　公約には「若者が未来の社会を動かす」として、16歳以上に投票権を与えることを明記しました。

　また、「過度な移民の受け入れに歯止めを掛ける」ため、「行き過ぎた外国人労働者の流入を抑える」ことなどを明記しました。

　そのほか、「積極財政による経済成長の実現」や「ワクチン薬害問題を党を挙げて追及する」として、「新型コロナウイルスワクチンの接種推進策の見直しを求める」としました。

　自民党の憲法改正案には反対し、「国民自らが憲法を創る創憲を推進」することも明記しました。

　また、選択的夫婦別姓制度の導入、LGBT理解増進法、同性婚への反対を掲げています。

10/4(金) 19:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5504ad58a4d7a3a44763a7fcbc5b0ee0f1626e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20241004-00000074-ann-000-2-view.jpg

参政党は衆議院選挙の公約を発表し、積極財政と消費税の減税などを通じて経済成長を実現するとしているほか、外国資本による国内の土地取得の規制を強化するなどとしています。

参政党は衆議院選挙の公約を発表しました。

公約では「奪われる日本の国土と富を護り抜く」としてプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を撤回し、積極財政と消費税の減税などを通じて経済成長を実現するほか、外国資本による国内の土地取得の規制を強化するなどとしています。

また「失われる日本の食と健康を護り抜く」として、1次産業の予算を3倍に増やして食料自給率を倍増させるほか、新型コロナワクチンの接種推進策の見直しを求めていくとしています。

さらに「壊される日本の教育と国家アイデンティティを護り抜く」として、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚などに反対するとしているほか16歳以上に選挙権を付与し、国政選挙の選挙制度を完全比例代表制に変えるなどとしています。

2024年10月4日 13時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241004/k10014600811000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241004/K10014600811_2410041253_1004130203_01_02.jpg