非公認 自民地方組織から反発の声

　自民党の派閥裏金問題で党内処分を受けた議員をめぐり、石破茂首相（自民党総裁）が一部を次期衆院選で非公認とする方針を決めたことに対し、自民党の地方組織からはさっそく批判の声があがっている。

【画像】不満語る井上信治会長「なぜもう少し早く決断をしていただけなかったのか」

　自民党東京都連は7日、都内の国会議員や都議など関係者約200人を集めた会合を開いた。都内では、派幹部だった萩生田光一元政調会長らが非公認となる見通し。都連の井上信治会長は冒頭のあいさつで「対象となる議員の地元から不安の声が寄せられている。決断をするにしても、なぜもう少し早く決断をしていただけなかったのか」と不満をあらわにした。

　党本部から正式な説明は受けていないといい、井上氏は「（対応は）大変遺憾。当事者や地元には困惑が広がっており、しっかりと配慮してもらいたい」と話した。今後、党執行部の役員らと面会し、要望を伝えるという。（松田果穂）

10/7(月) 14:16配信　朝日新聞デジタル
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