外国人生活相談、自治体の負担増　交付金申請額が国予算超過　(共同)

2024年10月06日 21時01分　共同通信

　外国人の生活相談を一手に担う自治体の「一元的相談窓口」の設置や運営に充てる国の交付金の申請が、2023年度から2年連続で法務省の事業予算を上回ったことが6日、出入国在留管理庁への取材で分かった。24年度は257自治体に当初の希望通りの支給が実現しなかった。想定を上回る申請や窓口の人件費増が要因とみられ、超過分は自治体側が負担した。外国人材受け入れを進める政府が「共生社会の実現」を掲げる中、国の財政措置の乏しさが浮き彫りとなった。

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