【PC】バッテリー交換DIYが当たり前に？　2027年に迫る欧州の“バッテリー規制”、各メーカーの現実的な対応策は

現在、ノートPCの多くはバッテリーが本体に組み込まれ、ユーザー自身が交換できない仕様が一般的だ。現状のままでは
2027年以降、多くの製品がEU圏内で販売できなくなる。この規制によって、PCメーカー各社はどのような対応が求め
られるのか。本記事では、さまざまな規制の振り返りと、先行事例を解説しよう。

各国にある電子機器の法規制をおさらい

PCのハードウェアなどを販売するベンダーがグローバルでビジネスを展開する場合、注意すべきことはいくつかある。販売する
国の商習慣に配慮するのはもちろんだが、それ以前に各国の規制当局による法律を順守する必要がある。その規制の最たる例は、
電波や無線通信に関する規定がよく知られていることだろう。

電波は国によってルールが異なり、日本では「電波法」によって規制されている。なぜそうした法律が必要かと言えば、
電波は有限の資産だからだ。

「ある周波数はTVに、この周波数は携帯電話に、こちらの周波数は緊急性の高い航空無線、警察無線、消防救急に」──と、
周波数の割り当てが国主導で行われており、ときには政治的な議論にもなる（つまりある種の利権である）。

よって電波を発する装置を利用する場合は、ユーザーが正しい周波数を使う（正しい周波数帯に電波を飛ばす装置を使う）ことが求められる。

とはいえ、ここで言う“装置”とは、スマートフォンやPC、ゲーム機、家電など、Wi-Fiやモバイルネットワークに接続できたり、
さまざまな電波を発したりする身近なデバイスのほぼ全てが含まれる。

電波や周波数に詳しくない一般ユーザーに電波法を守れと言っても、それは無理な話だ。そこで電波法では、製品ごとに一括して
「正しい無線の周波数を使っている」という確認を行うため、第三者機関による事前審査をメーカーに義務付けている。

そのテストを経て認証された機器には通称“技適マーク”という表示が許可される。このマークがある機器を使うことで、
私たちユーザーは電波法や技術的な知識を必要とせずに“装置”を使うことができる。

（以下略）

産経新聞　10月6日
https://www.sankei.com/article/20241006-P46JIYRMDZM2LPPT3MHEPNQRMU/

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