【石破首相、安倍派潰し】安倍派議員を芋づる式に粛清へ

「非公認」となるのは、旧派幹部だった下村博文、西村康稔、萩生田光一各氏や、旧二階派の平沢勝栄氏らとされる。

政権発足前から、石破首相の「豹変（ひょうへん）」　「変節」が指摘され、世論調査で内閣支持率が伸び悩むなか、裏金議員に厳しく対処することで国民の支持を取り戻す狙いも指摘される。

ただ、事実上の「二重処分」となる決定には、「政権の延命のために旧派を〝生贄（いけにえ）〟にしたのでは」といった反発も強く、党内分断は深刻化しそうだ。

党執行部は「7日が期限の都道府県連の公認申請、選挙情勢も踏まえ判断する」としており、粛清の対象者は芋づる式に増える可能性がある。

そもそも、今年4月、当時の岸田首相（総裁）は党の手続きに従って、裏金議員の処分を決定した。下村氏や西村氏らは「党員資格停止」、萩生田氏や平沢氏らは「党の役職停止」処分を受けている。

石破首相は総裁選の終盤、「岸田氏の政策を引き継ぐ」と主張して、旧岸田派などの支持を得て逆転勝利した。

今回、追加処分（二重処分）を決定したことは、「一事不再理の原則」に反するうえ、岸田氏の処分が甘かったとアピールしているようなものだ。

あるベテラン議員は「処分の対象者は、石破首相と犬猿の仲だった晋三元首相が率いた旧派幹部らだ。

石破首相の真意がどうあれ『派潰し』の印象は決定的で、党分断は不可避だ」と指摘する。

ある党関係者は「党執行部の一存で、恣意（しい）的に処分が右往左往している。国民は、ガバナンスが崩壊して支持率も壊滅状態だった岸田政権と、石破新政権をより一体的に見るようになる」と危機感を示す。

今回の決定を受け、石破首相と、党四役の森山氏、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政務調査会長、小泉氏も、重複立候補をしないことが決まったが、
「お茶を濁しただけ」（保守系議員）と怒りの声があがっている。

もともと、裏金事件を〝再炎上〟させたのは石破首相自身だ。

左派野党やメディアの追及を受け、総裁選で、石破首相が「非公認」など追加処分を示唆したのに対し、第1回投票でトップだった高市早苗前経済安保相は「党処分は下された。総裁が代わったら、積み重ねた党内議論を無視してちゃぶ台返しをしたら『独裁』だ」と懸念を示していた。

石破首相は総裁選後、裏金事件への対応を棚上げにしていた。

ところが、一連の人事が「論功行賞」「リベラル重用・保守派外し」という色彩が強かったうえ、氏を「国賊」と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢（ばってき）するなどしたためか、報道機関の世論調査では期待した「ご祝儀」はなかった。

日経新聞・テレビ東京が1、2両日に実施した緊急世論調査では、石破内閣の支持率が51％と、現行の調査方式を導入した2002年以降、内閣発足時の支持率として最低となった。

世論の逆風に恐れ慄いて、次期衆院選で決定的敗北を避けるため、「政治とカネ」の問題を引っ張り出して、旧派を「生贄」「人柱」に差し出したとの見方が強まっている。

世論の逆風で党処分を追加するリーダーに、厳しい外交交渉などできるのか。旧派を差し出したように、国民が犠牲にならないか。石破首相の決定の背景には何があったのか。

政治評論家の有馬晴海氏は「石破首相は持論だったはずの政策が次々と大甘になり、党がもたないとの判断にかたむいたのだろう。総裁選後の党はノーサイドにならなかった。氏はかつて、総裁選で競り合った石破首相を幹事長に抜擢（ばってき）したが、石破首相は同様に競り合った高市氏を幹事長に起用しなかった。このままでは分裂は決定的だ」と分析した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20241007-VS7BV7YWPNL7NP2KDMTVWW5N4E/