【憲法上のルールである一事不再理が当てはまる】八代英輝弁護士　裏金議員への衆院選非公認方針に見解　 「一度、党としての機関決定をした処分、この二重処分は法的に疑問だ」

石破氏はこの日、裏金事件で党から重い処分を受けた人や説明責任を十分に果たしていない人に対し、「相当程度の非公認が生じる」と明らかにした。

こうした方針に当てはまるとみられるのは、党員資格停止となった西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長、説明責任を果たしていない萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、平沢勝栄元復興相。

これまで党は、裏金議員について原則公認、比例との重複も認める方向で調整していたが、大きく方向転換したことになる。

MCのフリーアナウンサー宮根誠司から、「最初からできなかったんですかね？」と問われた八代氏は「国民の納得を得られてないというところに、
どうしても後押しされるような形で、後付けになってしまった感はぬぐえない」と印象の悪さを口にした。

既に党内処分を科した議員に対する追加処分とも取れる対応。八代氏は法的な観点から「岸田政権が一度、党としての機関決定をした処分なわけですよね。
自民党という“コート（裁判所）”には、憲法上のルールである一事不再理が当てはまると思う。この二重処分というのは、法的に非常に疑問を感じます」と、首をかしげた。

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