石破首相に拉致問題の安倍晋三氏、中川昭一氏の遺言は届くのか 東京・平壌連絡事務所封印も…日朝国交正常化に前のめり

石破首相は所信表明演説でこう決意を語った。だが、持論である「連絡事務所」や「日朝合同調査委員会」の設置構想は
取り下げていない。

東京都内で同日開かれた拉致問題を考える集会でも、連絡事務所などの設置が、北朝鮮の一方的主張に基づく「拉致問題幕引き」
「時間稼ぎ」に悪用されかねないとの指摘が相次いだ。

横田めぐみさん＝拉致当時（13）＝の弟で、家族会代表の拓也さん（56）は夕刊フジの取材に、「連絡事務所設置という手段は、
被害者の『命の火』を消してしまいかねない。こうした発言やアプローチがあれば、私たちは、どなたが相手でも、強い抗議の姿勢を
示さざるを得ない」と語気を強めた。

こうした認識は、被害者家族を支援してきた中川氏や氏らも共有していた。

・被害者家族と共有
中川氏は2008年6月、夕刊フジコラム「言わせてもらおう」で、その前月に結成された「日朝国交正常化推進議員連盟」について、
次のように指摘した。

「北に圧力をかけ、拉致事件をはじめ、核・ミサイル問題を解決しようという政府の立場と異なる」
「拉致事件を棚上げにし、国交正常化を推進しようとする意図を感じざるを得ない」
「国交正常化を急ぐばかり、被害者を見捨て、拉致という犯罪を見逃すことなどあってはならない」

同議連には、石破首相のほか、岩屋毅外相、中谷元防衛相なども名を連ねていた。

中川氏の盟友だった氏も首相時代の17年2月、拉致被害者家族会の結成20年に合わせた独占インタビューで、次のように語っている。

「多くの日本人が拉致をされ、今も北朝鮮でとらわれたままだ。この問題を解決するのは（中略）最重要課題だ」
「拉致問題を解決するために、あらゆる選択肢を検討する用意はある。一方、『対話のための対話』では意味がない」
「結果を伴わない会談はむしろ相手を利するだけ（だ）」

『保守政治家　わが政策、わが天命』（講談社）の著書がある石破首相には、中川、両氏の〝遺言〟は届くのか。

夕刊フジ　2024.10/5 13:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20241005-TNMNKKX4JVNIJHHIUTWPWTRD2U/

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