【現代ビジネス】 北朝鮮に「核攻撃可能」…！自衛隊が米軍「爆撃機」守る「異様すぎる」光景に唖然

日本にとっての「最悪の中国リオ」とは？

政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？

ー中略ー
※本記事は布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。

・核攻撃の共同作戦計画

今のところ米国では、日本への「核共有」制度導入を支持する意見は少数です。

しかし、米国の「核の傘」への信頼性を高めるために、戦域核兵器をアジアに前方配備・展開し、その運用に関して日本政府が
関与できる余地を増やすべきと主張する人は少なくありません。

米国の核戦略について研究するローレンス・リバモア国立研究所グローバルセキュリティリサーチセンターが2023年3月に発表した
米国の核抑止戦略に関する報告書も、アジアに米国の戦域核兵器を前方配備する必要性を強調するとともに、
日本や韓国との間で「よりNATO的な協議メカニズムを発展させる」ことを推奨しています。
前出のNATOの「核計画グループ」のような閣僚級の協議体を日本や韓国との間でも創設すべきだというのです。

さらに、同報告書は「同盟国内に核計画担当部署を設置し、共同作戦(同盟国は通常戦力で米国の核攻撃作戦を支援)を
実施できるような計画を作成すべきだという意見もあった」とも記しています。

この報告書を作成したローレンス・リバモア国立研究所グローバルセキュリティリサーチセンターのスタディグループには、
日本からも防衛省防衛研究所で防衛政策研究室長を務めていた高橋杉雄(2024年現在は、防衛省戦略企画参事官)が加わっています。

高橋は2023年4月に笹川平和財団が主催した企画で、ローレンス・リバモア国立研究所グローバルセキュリティリサーチセンターの
ブラッド・ロバーツ所長と対談し、その中で「(米国の「核の傘」について)同盟国に信頼させるよい方法は、核の共同計画を作ることだ」
と断言しています。

日米両政府は2010年から「核の傘」の維持・強化のあり方を事務レベルで議論する「日米拡大抑止協議(EDD)」を開いてきましたが、
2024年7月、日米の閣僚も参加する協議が初めて開かれました。今後はNATOのように核兵器を使用する場合の共同計画の策定へと進む
可能性もあります。

・米軍の戦略爆撃機「守る」航空自衛隊

核兵器搭載可能な米空軍の戦略爆撃機B52を護衛する日米の戦闘機部隊　出典:米国防総省画像配信サイトDVIDS

2020年2月初旬、米空軍の公式ウェブサイトにインパクトの大きい1枚の写真がアップされました。

米空軍のB52戦略爆撃機を先頭に、米空軍のF16戦闘機6機と航空自衛隊のF2戦闘機4機が編隊を組んで飛行しています。
場所は、日本の北部の沖合だといいます。
ー中略ー

・核攻撃作戦に自衛隊が参加？

2023年7月12日、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)と推定されるミサイルの発射試験を行いました。
翌日、米空軍と航空自衛隊は「日米共同統合爆撃機訓練」を実施したと発表しました。

訓練には米空軍のB52と航空自衛隊のF2などが参加し、「あらゆる事態に対処する日米の強い意思と自衛隊と米軍の即応態勢を確認した」
(防衛省統合幕僚監部)といいます。

つまり、米本土への核攻撃を可能とするICBMの開発を進める北朝鮮に対し、日米が一体となって「我々も、いつでも核攻撃できる」
というメッセージを発したわけです。

これらの訓練は、今や自衛隊と米軍の一体化が核の分野にも及んでいることを示しています。

2022年10月に米国防総省が発表した「核態勢の見直し(NPR)」は、インド太平洋地域における核抑止力強化の一つとして、
「核抑止の任務を支援できる同盟国やパートナーの非核能力の活用」を挙げています。その実践はすでに始まっています。
布施 祐仁(ジャーナリスト)

全文はソースから
10/5(土) 6:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5bef0acf138aa273a49be2a4bf5bf5b22e65a4