あたかも事実であるかのように流布されている。今すべきことは、正しく中国を知ることだ。
ー中略ー・処理水放出に対する中国政府の対応
ー中略ー
政治的にも中国当局は日本産海産物の禁輸を発表しました。
これに対し、「中国は反日の独裁国家だから、政府がやらせているのだ」という保守系の意見だけでなく、
「日本側が事前協議をして理解を得るなどの努力を怠ったために、中国がセンセーショナルに反応したのだ」といった
政府批判派からの解説もありました。
しかし実際は、「自ら負け戦であると解りながら反日を展開せざるを得ず、表面的には合理性を欠くが、北京中央の内部ロジックとしては
合理性があった」という建付けが見えてきます。なぜ彼らは分が悪い戦いを日本に挑んできたのでしょうか。
・考えられる様々な可能性
さかのぼれば2011年の福島原発事故発生当時、胡錦濤指導部は放射能の影響にかなりヒステリックな反応を見せていました。
中国の組織は指導者が変わっても共産党組織は続きますから、「組織としては間違いではなかった」という「党組織決定無謬性」が
引き継がれていきます。
党が以前に示したロジックを「実は間違っていました」と言って急に方針転換をすることができないため、福島事故関連の対応が
転換不能となり、「あの時、放射能の危険性をあれだけ指摘したのだから、汚染水に関しても同様に厳しい姿勢で臨まなければならない
」という、いわば「2011年来の反汚染、抗日正統性を踏襲した」という内部ロジックが存在する強い可能性があります。
さらに他の可能性をひとつひとつ考慮していきます。――国内の不満をそらすためのガス抜き仮説――は考えられますが、
それらは蓋然性が高いとはいえません。当局が抗日のプロパガンダの上で意識コントロール対象としているのは知的レベルの低い
人民層でありますが、当局が恐れるのは不満を抱えた人民の中でも社会的影響力のある知識人士(エリート人民層)による社会運動化です。
不景気や言論弾圧によって当局の執政に不満を抱える知識人士は、処理水論争について中国側の主張に科学的根拠が乏しいことは
重々理解していますしプロパガンダに流されません。つまり、非科学的なプロパガンダを当局が展開したところで
当局への諸々の知識人士からの不満がガス抜きされることはありません。
また、――日本がどの程度反撃し、周囲の国がどう反応するかというデータを取るための実験をしている仮説――
は正しいかもしれない仮説のひとつです。観測をベースに戦略をたてるOODAループという手法ともいえます。
要は中国側は日本の出方を観測し反応データを蓄積し、将来の別の日本との言論戦に備えるということです。
本件では、日本側の対抗反応が素早く、国際機関を通じての科学的根拠の提示、また各国の在外公館(大使館)ホームページでも
掲示するなど多くの手段で「日本の主張が正しいこと、中国側の主張が非科学的であること」を持続的に発信しましたので、
中国側が負け戦を続けることになり、大変有効な反抗アクションを展開できたと思います。
中国側が「正統性維持のためにそうせざるを得なかった」弱みを突いて、日本の対中外交では近年稀に見る素晴らしいものでした。
・まずは相手を理解する
いずれにしても「日本政府が悪いからだ」という中国無謬論に陥る人や、「中国政府、習近平は馬鹿だから科学を無視した暴挙を平気で
行う」といった、もはや解説ですらない単なる誹謗中傷のような言論をいくら重ねても、日本が得るものは何もありません。
ー後略ー
中川 コージ(管理学博士(経営学博士)・インド政府立IIMインド管理大学ラクナウノイダ公共政策センターフェロー)
全文はソースから
現代ビジネス 10/3(木) 7:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b76de002c4814a270eecc12f2a40c28c4afacc3c
引用元: ・中共が「福島原発の処理水放出」を問題視した「ほんとうの理由」、「反日」なわけではない… ［10/4］ [仮面ウニダー★]
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