建設業者向けクラウドサービスを巡り、取引先がライバル会社と契約するのを妨害したとして、
公正取引委員会は、三菱商事子会社のシステム会社「MCデータプラス」(東京)に独占禁止法
違反(不公正な取引方法)で、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めた。
クラウド関連の取引で、公取委が事業者を行政処分するのは初めて。
関係者によると、MC社は作業員の氏名や健康診断の結果、社会保険の加入状況など1人当たり
約100項目の情報を管理するクラウドを大手ゼネコンなどに提供している。遅くとも2020年頃
以降、取引先が他社のクラウドとの新規契約を目的に自社の作業員情報を出すよう求めると、
MC社は「個人情報の保護」を理由に拒否を続けるなどしたという。
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読売新聞オンライン 2024/10/03 17:10
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