【増税】“緊縮財政派”石破茂新首相　消費税15％に増税なら家計負担は年11万7千円に

「石破氏の政策集をみると“経済あっての財政”とかなりまっとうなことが書かれていますが、新総裁に選出されたとたんに市場は円高株安の方向に傾き、日経平均先物取引も夜間取引で2千円以上急落しました。株式や投資信託をはじめとする金融商品の売却益などにかかる『金融所得課税』の強化を打ち出したり、法人税・所得税に引き上げの余地があると発言したりと、“財政健全化”に重きを置く石破氏のスタンスに、マーケットが敏感に反応したのでしょう」

金融所得課税といえば、岸田前首相が’21年10月の就任時に課税強化を口にした際に株価が暴落。いわゆる“岸田ショック”が起こった前例がある。永濱さんが続ける。
「岸田政権が推進した“貯蓄から投資へ”政策のもと、NISAやiDeCoで積み立てをしている人が増えました。“石破ショック”となれば、そういった人たちが含み損を出したり、資産を目減りさせてしまうなどのリスクも出てくるでしょう。

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