【大阪】カジノを含むＩＲ用地 大阪市が運営事業者に引き渡し

10月01日　15時29分

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪市は１日、ＩＲの運営事業者に市が所有する夢洲の土地を引き渡しました。

大阪市の夢洲で計画されているＩＲをめぐり、大阪市は去年９月、運営事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と月額２億１０００万円余りで用地を貸し出す契約を結んでいます。
市は、ＩＲの用地として貸し出すおよそ４９万平方メートルのうち、来年（令和７年）の大阪・関西万博で使用されるエリアを除く、およそ４６万平方メートルを、１日、運営事業者に引き渡したと発表しました。
運営事業者は今後、工事現場の仮囲いや現場事務所を設けるなどしたうえで、来年春に建物部分の着工を目指しているということです。
ＩＲの建設予定地は、万博の会場と隣接していて、大阪府と大阪市、それに運営事業者は工事による万博への影響を抑えるため、騒音や粉じん対策などを連携して進めるとしています。
また、この土地をめぐっては、先月（９月）住民グループが、市側が運営事業者に用地を貸し出す際の賃料が著しく安く、市に多額の損害を生じさせる可能性があるとして、横山市長や松井前市長などに損害賠償を求める住民監査請求を行っています。

【大阪市長は】
大阪市が夢洲の市有地をＩＲの運営事業者に引き渡したことについて、横山市長は（略）

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