日経平均一時1800円超安　石破新総裁の政策に不透明感

日経平均採用銘柄の9割超が下落する全面安の展開となった。円高が業績の押し下げにつながるトヨタ自動車が一時7%安となったほか、訪日外国人の伸びの鈍化が懸念される三越伊勢丹ホールディングスが13%下落した。東京エレクトロンやレーザーテックなどの半導体株も売られており、日経平均を押し下げた。

日経平均は26、27日の2日間で、2000円近く上昇していた。金融緩和の継続を強調していた高市早苗経済安全保障相の新総裁選出期待で上昇していた反動で下がった面もある。

ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「石破氏は総裁選で示した政策を軌道修正しているものの、金融所得課税などの政策に対する不確実性は残る」と指摘する。一方で、10月中に衆院選を実施する見通しとなったことについては「自民党が党内部で勝てると見込んでいることが分かり、株式市場にはプラス」との見方を示した。

28日早朝に日経平均先物の夜間取引が3万7440円で終えていたのと比べると、日経平均は下げ幅を縮小している。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「加藤勝信元官房長官を財務相にする見込みで、金融緩和を維持する姿勢が示された」ことが追い風との見方を示した。

日本経済新聞　2024年9月30日 9:15 (2024年9月30日 10:08更新)
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