かつてこの国の未来を信じ、力強くこう語りかけていたビジネスリーダーは、いったいどこで変節してしまったのか?。
日本のアパレル界を牽引し、ユニクロを世界有数の企業に育て上げた柳井正・ファーストリテイリング代表取締役会長（75歳）の過激な発言が波紋を呼んでいる。発端となったのは、8月26日に放送された日本テレビの報道番組だ。
単独インタビューに応じた柳井氏は、記者からの「日本の未来はどうなると思うか」という質問に、こう答えた。
「日本は日本人だけでこれからやっていけないでしょう。（外国人を受け入れてはいるが）単純労働者ばかり入れている。知的労働者をもっと入れて、生産性を上げるための勉強を日本でも海外でも一緒にやらないと」
「（日本は）中流階級の国から、そうじゃない国になったっていうことを、もっと自覚してやっていかないと。少数精鋭で仕事をすることを覚えないと、日本人は滅びるんじゃないですか」
〈このままでは日本人は滅びる〉とタイトルが付けられたこの動画がネットで公開されると、SNSを中心に大論争が始まった。
一方で、日本経済論が専門の高橋伸彰・立命館大学名誉教授は「むしろ柳井さんの発想が、日本を滅ぼすことにつながるのではないか」と危惧を表明する。
「柳井さんは、より高くモノが売れるように付加価値を付けられる人たちのことを『知的労働者』と呼んでいますが、彼らをたくさん受け入れたとしても、社会全体がそれで潤うかといえば、非常に疑問です。
今の日本の問題は、介護や福祉、物流、建設の現場で働く人たちが不足していることであり、社会の根幹を支える彼らが低賃金にあえいでいるということです。これらの仕事は体だけでなく頭を使わなければ、完遂しない。それなのに、柳井さんは彼らのことを『単純労働者』という卑下した言い方をしてしまう。
また、柳井さんの言う“知的”な外国人材を日本に招き入れるには莫大な報酬を提示する必要があります。その結果、一般的な労働者との差が広がり、日本で分断が進みます。柳井さんの発言を肯定する声も多いですが、日本がアメリカのような、経済格差を要因とした分断社会になってもいいのか、と私は問いたい」
柳井氏が日本社会への警鐘を鳴らし始めたのは、昨日今日のことではない。’10年には自著のなかで「日本はいまや三等国に成り下がった」と発言し、’16年には日経ビジネスの取材に対し「グローバルとか口で言ってるだけで脱皮できなければ、日本は死んでしまう」とまで言い放っている。
山口県宇部市の小さな紳士服店「小郡商事」を、売上高3兆円の巨大企業に育て上げた柳井氏。世界で戦う厳しさを身をもって知っているからこそ「泳げない者は沈めばいい」と突き放し、常に努力と競争を強いてきた。
「それでも、以前はもう少し言葉の中に優しさや期待感が込められていた。最近の柳井会長の発言は過激化していると思う」と証言するのは、ユニクロの幹部社員の一人だ。
「柳井会長は、日本はこれから大変なことになると問題提起をしつつも、同時に『希望を捨ててはいけない』『失敗を恐れず、挑戦してほしい』と激励することも忘れませんでした。問題提起はあくまで主従の従の部分で、本意は『だからこそ、こうしなければならない』と提言することにあった。
ところが、ここ最近は『日本は滅びる』『この国はまもなく潰れる』といったような、日本を貶める発言が主になって、提言や解決のための方策が投げやりになっている印象です」
この幹部社員は、「こうした変化は、コロナ禍で起こったのではないか」と推測し、こう続ける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c8d56207dd7f6ecee93f1db6bbb24ecfdef82c
引用元: ・【ユニクロ柳井会長】「日本はいまや三等国に成り下がった」「日本人は滅びる、この国はまもなく潰れる」
でお前は店頭で働かないの？
『ピンチのときこそチャンス』を信条とする柳井会長のもと、店舗改革や商品開発に注力し、海外で大きく事業を成長させた結果です。
ところが日本社会を見渡せば、多くの企業は国からの補助金に頼るばかりで、変わる努力をしようとしなかった。政府も危機を乗り越えるために、その場しのぎの補助金ばらまきで対応した。
こうした国のやり方に会長は失望し、『この国の政治にも官僚にも競合企業にも、まったく期待ができなくなった。コロナ禍で日本の危機が10年加速した』と漏らすことが増えました。
それまでは、会長は『10年あれば日本を変えられる』と考えていたのですが、タイムリミットがコロナで一気に縮まってしまったと認識しているのです」
’20年4月6日、世界にコロナが蔓延し始めた頃、柳井氏はプレスリリースを出し、こんなメッセージを発信している。
〈当面は困難な時期が続くかと思いますが、その後にはきっと明るい未来が待っています。未来に希望を持ち、健康第一でお過ごしください〉
ところが’22年10月に開かれた決算会見では、柳井氏はこう憤りをぶちまけているのだ。
「経済は本当にひどいですよね。もう、(政府も)小手先のおカネを配ることだけ。これは日本経済だけでなしに、社会全体が本当に悪い方向に行って、取り返しがつかないことが起こるんじゃないかと思う」
どうして日本人は努力をしようとしないのか。どうして日本企業は自ら立とうとせず、国に頼ろうとするのか。どうして日本社会は、危機を目の前にしても変わろうとしないのか―。
この20年間、問題提起をし、奮起を促してきた柳井氏だが、コロナのような特大の危機を経ても何も変わらなかったこの国に、どれだけ言っても変革の余地はないと判断し、見切りをつけてしまったのだろう。それが今回の「日本人は滅びる」発言の背景にあるのだ。
そっとしておいてやれ
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