トランプも合法化に賛成、「大麻解禁論」が共和党にも広がる理由　麻薬戦争を開始したニクソンですら「特に危険ではない」と語る

ほとんどの有権者にとって、共和党のリーダーが大麻の合法化を支持することは驚きだった。
長い間、大麻の合法化運動は、主にリベラル派や民主党のものと思われてきた。
しかし、ここ数年で、ますます多くの共和党議員や共和党の大口献金者らがこの問題に取り組むようになっている。

38州にまたがるライセンス制の大麻経済が300億ドル（約4兆3000億円）規模に達し、そのうちの15州が共和党の州であることから、
大麻の合法化は、州の独自性やビジネスの推進を重んじる共和党にとっても重要なテーマとなった。
先日は、1971年に「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な麻薬追放政策を開始し、大麻を「世界で最も中毒性のある物質」の一つに分類した、
共和党から当時の大統領となったリチャード・ニンですら、1973年に大麻が「特に危険ではない」と語っていたことがニューヨーク・タイムズ紙の報道で明るみに出た。

カンナビス・フリーダム・アライアンスの共同設立者で、ビリオネアのチャールズ・コークが率いる保守系政治団体、
繁栄のための米国民（AFP）アクションの政策ディレクターを務めるジェレミア・モステラーは、2018年から共和党議員に大麻の合法化を働きかけてきた。
彼は、共和党がついに合法化が自分たちに関係なく進んでいることを認識したと述べている。
「私たちは今、共和党や保守派がますます大麻に好意的になっているのを見ている。トランプは、長い間この問題を見てきた私たちが知っていることを認識している。
つまり、合法化は、選挙の結果を左右するほどのことではないが、世論の非常に高い支持を受けているため、無視できないということだ」とモステラーは語った。

さらに、長年にわたり議会における大麻の支持派と反対派の動きを見守ってきた超党派の大麻議員連盟を創設したメンバーの1人で、
オレゴン州選出の民主党議員アール・ブルメナウアーは、「今起こっている動きは、共和党内の反対派の最後の抵抗だ」と述べている。

■「スポーツ賭博」の合法化と同じ論理
2023年に娯楽用大麻を合法化したオハイオ州の共和党議員デビッド・ジョイスは、昨年12月に
同州における大麻を連邦法の下で正式に合法化するための法案の「States 2.0 Act」を提案した。
※略
「ある共和党議員が、大麻の合法化に反対していても、その議員が州の権利に強い信念を持っていれば、合法化を否定できないはずだ」
と、2013年から大麻の合法化を支持しているジョイスは述べている。

今年3月のピュー・リサーチ・センターの調査によると、医療用および嗜好用大麻の合法化を支持する民主党支持者の割合が72％に達している一方で、
共和党支持者がそれを支持する割合も42％に達している。
そして、若い共和党支持者の間ではその支持が増加しており、30歳から49歳の年齢層の支持率が52％であるのに対し、18歳から29歳の年齢層では57％に達していた。
また、5月のFoxニュースの調査によれば、トランプ支持者の59％と有権者登録行った共和党支持者の55％が嗜好用大麻の合法化を支持していた。

1999年から2021年まで共和党の下院議員を務め、共和党全国委員会の副委員長を務めたオレゴン州のグレッグ・ウォルデン前議員は、
キャリアの大半を合法化に反対の立場で過ごしてきたが、2014年にオレゴン州が嗜好用大麻を合法化した後にその立場を変えた。
「時代の変化の中で、政策もそれに追いつく必要がある。政策立案者たちの仕事は、有権者の声を形にすることだ」と語るウォルデンは
現在、大麻の政策と教育、規制のための連合（Coalition for Cannabis Policy, Education, and Regulation）の共同議長を務めている。
※略

一方、1972年にオレゴン州議会議員に選出されたブルメナウアー議員は、1973年のオレゴン州における大麻の非犯罪化以降、大麻をめぐる法制度の改革を支持し続けてきた。
彼は米国が今、かつての時代とは異なる場所にあり、建国以来初めて、民主・共和両党の大統領候補者が大麻を支持している状況にあると述べている。
※略