【安全保障】「アジア版のNATO（北大西洋条約機構）構築を、米国に陸上自衛隊、航空自衛隊の訓練基地を設けるべきだ」・・・最後の挑戦の石破茂氏　毎日新聞の単独インタビュー

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した石破茂元幹事長（67）が20日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。

政策の目玉とする安全保障、防災、地方創生などについて聞いた。【聞き手・川口峻】

――5回目の立候補で「最後の挑戦」だと位置付ける総裁選にどんな思いで臨むのか。

◆私のライフワークは安全保障、防災、地方創生。この三つを実現するため総裁を目指す。大勢の人たちの思いを背負っており、それにお応えしなきゃいかんという思いと、自分がやりたいことを実現したいという思いは、今までの4回よりはるかに強い。

――安全保障基本法の制定を訴えている。

◆国の安全保障のあり方を明定するのは当然必要なことだ。この基本法で国、地方、国民の責務を定め、非核三原則、専守防衛といった国是のように扱われているものに法的安定性を持たせる。

ほとんど誰も覚えていないが、我が党は2012年、憲法改正草案と併せて安保基本法も党議決定している。

――日米地位協定の見直しやアジア版NATO（北大西洋条約機構）の構築も掲げている。いつまでに実現したいと考えているのか。

◆どれもすごく時間がかかるが、（議論を）始めなければ、いつまでたってもできない。防衛庁長官に在任中の04年、沖縄国際大に米軍のヘリが落ちた。
日本の警察はほとんど現場に立ち入れず、米国が（墜落の原因を探るための残骸などを）全部回収していった。今度こういうことが起き、大勢の死傷者が出た場合、日米同盟そのものが危機にひんする。だから私は地位協定の見直しに強い認識を持っている。

米国に陸上自衛隊、航空自衛隊の訓練基地を設けるべきだ。陸自も空自も国内では地理的な制約から十分な訓練ができず、訓練基地は自衛隊の能力を強化し、日米同盟の実効性を高める。米国に自衛隊の訓練基地ができると、米国での自衛隊の法的地位を定める協定が必要になる。米国における自衛隊と、日本における米軍の法的地位は対等でないとおかしい。米国において米軍人、軍属の権利は最大限守られるべきだ。日本においては日本国民の権利、人権が最大限に尊重されるべきだ。そこに調和点を見いだすことをやっていかねばならない。

https://mainichi.jp/articles/20240922/k00/00m/010/113000c