【Money1】 中共外交部は「日本人を狙ったヘイトクライムであること」を隠蔽する。

2024年09月18日、中国・深センで日本人学校に通う10歳の少年が、44歳の中国人に刺殺され死亡するという、
許しがたいヘイトクラムが起こりました。世界的にもこの事件は注目されており、はっきりいえば日本メディアよりも外信の舌鋒の方が鋭いです。
09月20日に行われた中国外交部の定例記者会見では、本件についての質問が多数出ました。
ー中略ー

『Bloomberg』記者：
動機が不明であるならば、なぜこれが孤立した事件であると断言できるのか？ 動機が不明であると述べる一方で、
これが孤立した事件であると述べています。 矛盾しているのではないでしょうか？

毛寧：
容疑者の動機を除いて、事件が孤立したものであるかどうかを判断するには、多くの要因があります。
これまでの情報から判断すると、これは孤立した事件です。
しかし、具体的な状況については、捜査が完了するまで待たなければなりません。

⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2024年09月20日外交部?言人毛?主持例行?者会」
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202409/t20240920_11493741.shtml

・焦点は犯人の動機！ 中国当局は「日本人だから襲った」と確定されたくない
犯人の動機はなんだったのか、明らかにしろ――と、『Bloomberg』の記者が執拗に迫っています。
また『NHK』 の記者も「日本人が最も知りたいのは日本人だから殺されたのか」という点だと糾弾しています。

まさに焦点はココです。

2024年06月に蘇州の日本人学校の生徒が襲撃され、それをかばった中国人女性が亡くなりました。今回の深センの事件で2回目で、
これらは日本人を標的にしたヘイトクライムです。

日本人はピンとこないところがありますが、アメリカ合衆国はじめ自由民主主義国では、ヘイトクライムに対して非常に敏感です。

犯人の動機が「日本人なら誰でもよかった。日本人を殺したかった」というものなら、これはヘイトクライムで世界的にも確定です
（現時点でもヘイトクライムです）。

外信記者としてはウラを取るために、また確定させるためにも犯人が動機をどう語ったのか――を明らかにしたいのです。

対して、中国外交部の報道官は明らかにすることができません。

先にご紹介したとおり、中国外交部はこのヘイトクライムを「個別の案件であり、このような事件はどの国でも起こる」と
許しがたい言説で逃げています。

「どの国でも起こること」ではありません。起こるのは反日国家・中国だけです。

このような「中国政府は関知せず」という態度に対して、『Bloomberg』記者は、

「犯人の動機が明らかになっていない、と言うのに、なぜ個別の案件だ、などと断言できるんだ。矛盾してるじゃないか」

と突きました。

毛寧報道官は「主管当局に聞いてみてください」なとど逃げようとしましたが、
『Bloomberg』の記者は「主管当局は外交部じゃないか」と指摘。

中国外交部は、06月蘇州の事件についてもいまだ犯人の動機や背景について明らかにしていません。
中国が「日本人少年を誰でもいいから殺害しようとする人民がいる国」であることがばれたら困るからです。

・「日中間の水産物対中輸出緩和合意」は関係あるのか？
また、ご注目いただきたいのは、『NHK』記者による「日中間の合意のニュースは、深センで日本人が刺殺された事件と
非常に近い時期に発表されました。この2つの間に何らかの関係があるのでしょう」という質問です。

2024年09月20日、中国は福島処理水の放出によって実施した「日本からの海洋水産物の全面禁輸」を緩和すると公表。
これが10歳のの日本人少年が刺殺されたことへの補償だでもというのか――です。

毛寧報道官は「この2つの間に関連性はありません」と断言しましたが、「果たしてそうでしょうか？」です。

中国外交部が日本の外務省に対して「本件はこれでなんとか収めてくれないか」となめた態度で懐柔した可能性は捨てきれないでしょう。
本件は日本の外務省を追求する必要があります。10歳の少年の死を取引したのか？と。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

全文はソースから
2024.09.21
https://money1.jp/archives/134749