【中国深圳事件】在中国日本人「家族だけでも帰国させたい」

　長女が北京市内の幼稚園に通う40代の駐在員男性は「妻が精神的に参っている。家族だけでも先に帰国させたい」と話した。児童2人を持つ40代女性は、6月の事件の際には「中国の治安は良いので油断していた。改めて気を引き締めたい」と冷静だったが、連続する凶行に「いまは何もお話しできない」とショックを隠せない。

　深圳を除くその他の地域の日本人学校は、通学バス含めて警備体制をさらに強化して運営を続ける方針だが、保護者の懸念が収まるには時間がかかりそうだ。

　中国の在留邦人に広がる動揺は、日系企業の事業活動にも直結する。パナソニックホールディングスは、帯同する家族が希望する場合、一時帰国費用を会社負担とするほか、カウンセリング窓口も設置した。ただ、日本企業の間では、アステラス製薬の日本人男性が中国当局に拘束・起訴された事件などもあり、中国赴任の希望者が減り続けており「家族連れを中心に赴任を辞退する動きが続出すれば、企業活動が成り立たなくなる」（日系大手メーカー関係者）。

　在北京の日系企業で構成する中国日本商会は、日中両政府に対し、邦人の安全確保や事件の背景などの詳細な説明を強く求めるとともに、今後の企業活動への「強い危機意識」を伝えた。同商会の本間哲朗会長は、19日に北京で開かれた大使館と日本人学校関係者との緊急会合で「従業員とその家族の安全と安心の確保は、我々が中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ。両国政府に対して在留邦人の安全確保を強くお願いする」と強い危機感を示した。

以下ソース
https://mainichi.jp/articles/20240919/k00/00m/030/320000c